2年後に迫る40%集客ダウン

昆知宏

うわぁぁぁぁぁぁぁ。

見ておいて良かったのか、
見ないほうが良かったのか。

シンクタンクの発表した
レポートに目を通すと、

衝撃な報告が上がっていました。

まあ知ってはいたけど、
現実を突きつけられると

結構堪えるものががありました。

なんでも市場規模が今年を
100とすると、

2年後には60まで落ち込む
というもの。

40%ダウンと言えば、
リーマンショック時の株価
クラスですよね。

さて、ここで問題です。
これは何のレポートでしょうか?

避けられない大波にどう対処する?

2020年私は失業するかもしれません。
ああ、正直無関係の人が羨ましい。

答えは、

『消費税増税後における
新築住宅着工棟数の推移』

です。

私は新築住宅取得者に対する
コンサルティングがメインな
FPですから、

このデータの通り市場縮小に
真っ向から対立することと
なります。

どの会社も2020年以降も体力を
付けておくために、

需要を先食いして促進しており
私も2020年以降はかなり

ニーズが冷え込むということは
間違いないと思っています。

つまり、

2018年、2019年はめっちゃ
忙しいけれど、

2020年はひま。
2021年以降は不透明ながら、
下降トレンドになる。

こんな感じなわけです。

トレンドを追うのは良いことか?

投資の世界では逆張りよりも
順張りをしたほうが、
勝ちやすいと言われています。

ビジネスにも通じるところがあり
逆張りで山を張るよりかは
順張りで行った方が賢明でしょう。

そうなると、

これから先にどの分野が
伸びていくかといえば・・・?

真っ先に思い浮かんだのは、
”相続”でした。

しかし、

住宅が専門である私が
今から相続分野に進んでも
成功できるようには思えません。

FPもオールジャンル対応型よりも
ネット検索が進む時代は、
より専門性が求められるため

相続もやります!
というスタンスで成功することは
まず難しいでしょう。

となると、

本来の専門性をさらに掘り下げて
いくことが答えのような気がします。

みんなが考えることはうまくいかない

例えば住宅業界では、
新築がこれから下がっていくのは
分かりきっていることなので、

業界ではリフォーム分野への
参入がどんどん拡大しています。

しかしリフォームとひとくくりで
いっても数十万円のリフォームでは
FPが介入するメリットもないし、

1,000万円超えの大規模リフォームは
結局新築市場と似ている動きを
取ります。

だから安易にリフォームの専門家に
なるというのも微妙です。

となると、
どうしたらいいのでしょうか。

今私が考えているのは、

住宅分野で集客した顧客の
出口設計を少しいじる。

ということです。

これまでは住宅以外のコンサルは
時間の関係でしなかったのですが

今後は住宅が入口で入って、
その後にいわゆるFP6分野への

コンサルをニーズに応じて
打診しようかなと思っています。

入り口は変えずに、
出口を増やすという方法です。

うまくいくかは分かりませんが
努力と勉学を惜しんだものから
市場から退場することになる。

というビジネスの真理は
不変的なものですよね。

市場から退場しないように、
共に頑張りましょう!

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この記事を書いた人

昆知宏

新潟の住宅会社に営業として勤めた後、『特定の会社に属さずに、客観的な立場から住宅購入をサポートできるFPになりたい』という想いの元独立。住宅購入を専門とするFPとして、新潟でこれから家を買う方への相談を行っている。コンサルティングフィーは土地建物価格の1%と高額ながら、多くの顧客に支持されている。

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