運命を分ける5月6日以後の世界

昆知宏

なんとなくみんな思っているけど、
怖くて言い出せないこと。

私もそうでした。

どちらかというと、
楽観論だったのですが、

ちょっとそれはもう現実的では
ないかもしれませんね。

それは、コロナの5月6日終息論。

5月7日以降は今まで通りの
普通の経済活動に戻れるんだ!

という期待。

売上が落ちても国が少しは補填してくれるから、

とりあえずGW明けまで、じっとしておこうか…

という判断。

終息を待ちつつずるずると、
特に手を打たずに経営を続けていると
マズイ。。。

経営者仲間とZOOMで情報交換を
していた時に、

私はどちらかというと
完全に出遅れ側にいることを知り
強い危機感を覚えました。

既に体力切れしている企業が多い

FP業というのは固定費も
そんなに掛からず少しお客さんが
こなくなったからと言っても

すぐに経営が立ちゆかなくなる
わけではありません。

1年くらいは持つよという方が
多いのではないでしょうか。

しかし世間で起きていることを
見てみると事態は深刻です。

ニュースでよく言う、

「接客を伴う飲食店」や

では既にお店を閉めているところが
実際はかなり多いのです。

いわゆる居酒屋のような
飲食店でも人員整理が始まり、

主要なメンバーだけプロテクトし
そうではない人たちの解雇が
普通に行われています。

行動力のあるお店はテイクアウトに
舵を切っていますが、

利益率の高いドリンクを売れないため
とりあえず対策にしかなりません。

FPに例えると、
バックエンドが売れずに、

オンラインでフロントだけで
終わってしまう状況と非常に
酷似していると思います。

早急に求められるガチなオンライン対応

私の聞いたところや調べたところによると
我々のようなコンサルティング業が
オンライン対応を打ち出すと、

フロントエンド集客は思ったよりも
善戦をすることができるようです。

これは明るいニュースですね。

既に着手をしている経営者たちに
いろいろと教えてもらったら
そのようなことを言ってました。

でもやはりと言うか、
フロントからバックエンドが
苦戦していると言います。

フロントはオンラインで完結できる
診断サービスやウェビナーで
集客はできるものの、

結局その先が思うようにいかないのです。

うーん、たしかにそうですよね。
なんとなくこれは理解できます。

じゃあバックエンドに移行しない、
顧客にとってのデメリットは
具体的には何なのでしょうか?

超えるべきハードル

端的にいうと、

・信頼性の証明
・デバイスによるストレス軽減

オンラインでバックエンドまで
辿り着くにはこの2つが重要です。

まず会って話したことがない人に
高額なフィーを支払う気持ちになるか。

これは大きなハードルですよね。

契約後は感染に気を付けながら
実際に会うことにもなると思うので、

焦点はウェブでフロント→バックに
進めるかここだけです。

そうなるとあなたがどれだけ信頼
されているかが鍵となりますので
(これはリアルでも一緒ですが)

日ごろからメルマガで関係性があったり
信頼できるメディアの力を
借りるなどが重要になります。

個人的に面白いと思っているのは
メディアがいま広告を取れなくて
苦戦しており八方塞がりに
なっているため、

メディアに後ろ盾になってもらって
ウェビナーを企画してみようかなと考えています。

リアルでやる予定だったセミナーを
そのままオンラインでするだけですが

告知をリアルと同様な媒体で
やってみようという試みです。

通信環境をどうするか?

この時に悩むのがプラットホームを
どう提供するかです。

無難なのはZOOMかと思いますが、
我々はまだしも一般の普通の方々は

ZOOMを使ったことがない人が
圧倒的に多いのです。

私も一見ZOOM面談を打診しましたが
使ったことないのでNGという
回答が戻ってきました。

なのでZOOMでするにしても、
事前に使用方法の案内を徹底
する必要があり、

ここでの離脱を防ぐ必要もあります。

それだったら、

YouTubeの生中継のほうが
ハードルは低いはずだし、

どのデバイスで提供するか?
はかなりキモとなります。

バックエンドもずっとオンラインで
続けるのであれば、

ipadやappleTVをセットでデバイスごと
貸し出すということも有効かと思います。

いずれにしてもオンラインリテラシーが
いきなり必須科目となった現在、

この分野は早々に結論を出し準備
することが求められそうです。

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この記事を書いた人

昆知宏

新潟の住宅会社に営業として勤めた後、『特定の会社に属さずに、客観的な立場から住宅購入をサポートできるFPになりたい』という想いの元独立。住宅購入を専門とするFPとして、新潟でこれから家を買う方への相談を行っている。コンサルティングフィーは土地建物価格の1%と高額ながら、多くの顧客に支持されている。

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