つくばの自宅より
執筆者：石塚駿平
　　　

このメルマガはいつも茨城県つくば市の自宅で執筆しているのですが・・・

最近、つくば市の人口が水戸市を抜いて茨城県でトップになったそうです。

また、人口増加率が11.3%と、すべての市で全国1位になりました。

僕の家の周りでも家がどんどん建っていますし、マンションや大規模な宅地開発も増えていて、勢いを感じますね。

もともとは国の研究施設が集まる研究学園都市として整備されたつくばですが、つくばエクスプレスの成功や、教育レベルの高さ、自然の多さ、カフェやパン屋さんなどのお店の充実を考えると、納得の結果ではあります。

そんなつくばですが、最近住民をザワつかせている事案があるのをご存知でしょうか？

住民をザワつかせる話題

それは、大規模データセンターの建設です。

とある研究施設に隣接した土地を、市が公募した結果オーストラリアの会社に売却したのですが、そのオーストラリアの会社は大規模なデータセンターを建設しているのです。

規模は日本最大級。

現在稼働しているどこよりも大きなデータセンターになる予定です。

電力消費量はつくば市の全住民が使う3倍以上、原発1基分に相当します。

地域のニュースでは、

「データセンターからの排熱で周辺地域が高温になる可能性がある」

と伝えており、さらに地下水を使う場合は水資源への影響も心配されています。

これはデータセンターの冷却方法（エアコンで冷やすのか液体で冷やすのか）によっても大き変わるのでまだ何とも言えないですが、市民は心配していてよく話題にあがっています。

アメリカではデータセンター建設に関する訴訟が急増しており、社会問題になっているようですね。

計算資源が金融商品になる

この事案の顛末は、一市民として注視したいと思いますが、AIの発展によるデータセンターの増加というのは、避けられないのが現状だと思います。

AIが便利だということに全世界の人間が気づいてしまった今、後戻りはできないですよね。

企業活動の多くがAIベースになり、日常生活でも意識せずにAIを使うという未来が確定路線として見えている現状を考えると、莫大な電力を使い、莫大な量の計算を行うデータセンターは必須なのでしょう。

世界最大の独立系資産運用会社であるブラックロックのCEOであるラリー・フィンクは、

「AI時代には"計算資源（Compute）そのもの"が新たな金融商品になる」

という発言をしています。

これからの世界では、"電力・半導体・メモリ・計算能力"が深刻に不足するので、将来的には石油や天然ガスのように「Compute Futures（計算資源先物）」市場が生まれると予測しているのです。

企業が発展していくには、AIを使う必要がある。

そして、AIを動かすには計算資源が必要になる。

しかし、計算資源は石油と同じように無限に存在している訳ではないから、各社がこぞって買いたがる。

企業は今必要な分だけではなく、将来必要な計算資源を確保するために、先物契約で計算資源を事前確保する世界になる。

ラリー・フィンクは、こう予想しているようですね。

というかもう、アメリカでは2026年内に計算資源の価格に連動する先物市場を立ち上げる計画があるようです。

FPの家計管理も変わる？

新しい資産クラスの登場というと、なんだか時代の変化を感じますね。

これからどんどんAIエージェントが進化して、買い物を代わりにやってくれたり、旅行の計画を立ててくれるようになるのでしょう。

そうなったら、AIエージェントにお金を払うのが一般的になりそうですね。

その場合、「AIエージェントがデータを取得するのに1円かかる」というようなごく小規模の取引が発生することになるはずですが、チリも積もれば山となります。

また、ベースとなるAIエージェントにもお金を払うことになると思います。

FPの家計管理では、

『サブスクを見直しましょう』

というのが近年一般的になってきましたが・・・

『AIエージェントを見直しましょう』

ということが、FPの家計管理でも一般的になってくるかもしれませんね。

データセンター需要の爆増、計算資源の金融商品化、これから起こるであろう家計の変化など、こういったことを見ていると、

「ものすごい速さで時代が変化しているな」

と感じます。

規模の大きい話も多いですが、AIエージェントを活用するというのはFPのアドバイスに直結する気がするので、新しい技術が出てきたら先取りをしておくと、後々役に立つかもしれません。