執筆の依頼を受けるかどうかの判断基準

中西雅司

世界的に株価大荒れの毎日。

変化が大きい日々が続いていますね。

この状況がいつ頃落ち着くかは、まだ全くわかりません。

でも、この変化を

「業務の見直しや進化、逆転のチャンス」

に変えて、一緒に前に進んでいきたいですね。

さて、話は変わりますが、、、

先日あるFPの方からこんな相談がありました。

「Webサイトの執筆の仕事の依頼がありました。記事1本2万円なのですが、受けるべきでしょうか?」

私がFPの方から受ける相談として、この種類のものはとても多いです。

なので、今日は、この事例をもとにして、

「執筆の依頼を受けるかどうかの判断基準」

について、私の考えをお伝えしますね。

FPの方からの相談内容

FPの方からご相談をもう少し詳しく書くと、
こんな内容です。

===

新規Webサイトの立ち上げ案件で、ブログの執筆者を集めているらしく、

「1本3000文字程度、1記事あたり2万円でお願いしたい」

という依頼をいただきました。

今やっている執筆案件よりも収益的に良いので、

既存の執筆案件をやめて、こちらに切り替えることを検討したいと考えています。

中西さんはこの方向性について、どう思いますか?

===

執筆料だけで判断してはいけない

この方の場合、仕事を受けるかどうかの判断基準が

「執筆案件の1本あたりの執筆料(2万円)」

になっています。

もちろん、「執筆料」を判断基準の1つにするのは問題ありません。

でも、私は、決して、その基準だけで判断しないことをおススメしています。

なぜなら、、、

外部から依頼された執筆は、どうしても

「効率が悪い仕事になりやすいから」

です。

執筆料だけでは割に合わないケースが多いのです。

なので、執筆が本業の人を除いては、

「執筆料だけではなく、他のメリットの有無も含めて判断する」

ことが重要になります。

他のプラスの効果が期待できるか

具体的には、

「執筆実績として、プラスの効果が期待できるかどうか」

です。

例えば、

「日本経済新聞で執筆しました」

という内容がホームページ等に記載があるとします。

そうすると、ホームページを見た人は、

「この人は信頼できそうだ」

と感じやすくなりますよね。

なぜなら、日本経済新聞が多くの人に認知をされていて、信頼感があるからです。

結果、あなたの相談やセミナーへの参加・売上につながりやすくなります。

なので、

「このような付随効果がどれくらい期待できるか?」

という観点も考慮に入れて、仕事を受けるかどうかの判断をすることが非常に重要になります。

もし、この効果が期待できるのなら、

「執筆から直接得られるメリットよりも、はるかに大きなメリット」

になりますよね。

執筆料そのもののメリットだけではなく、是非この観点も合わせて考えてみてください。

もう1つの重要な判断基準

さらに、もう1つ考えておくべき重要な観点があります。

それは、

「自由に書いても良いかどうか」

です。

執筆案件は、必ずしも自由に書けるとは限りません。

例えば、

「正しいことでも、依頼主にとってデメリットになること」

は書けない場合があります。

せっかく正しいこと、伝えるべきことを書いても、

「ここ削除してください」

「ここはこう書いてください」

などと修正されたら辛いですよね。

ただ、削除されるだけならともかく、ご自身の考えを曲げて書かないといけなくなると、なおさら辛い。。。

マイナスのブランディングにもなるケースもあります。

高額な執筆案件は特に注意が必要

なので、依頼を受けるかどうかを判断する際には、

「どの程度まで自由に書けるか(自分の主張を曲げずに済むか)」

も重要な判断基準になります。

執筆の依頼を受けるかどうかを判断する際には、その点も確認しておくと良いでしょう。

特に、、、

「高額な執筆案件は、自由度が低いケースが多い」

ので、注意が必要です。

「中立的な立場のFPを広告塔に使って、自社の商品を売ってやろう」

と考えている事業者もいるので、気をつけましょう。

適切な判断の参考になれば

以上、いかがでしたでしょうか。

自分にとってあまりプラスにならない仕事を受けてしまうと、事業の発展に悪影響を及ぼしますし、気分的にもよくありません。

今日の内容を、適切な判断をする参考にしていただけると嬉しいです。

これからもFPのあなたの成功を応援しています。

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この記事を書いた人

中西雅司

大手生命保険会社に約8年勤務後、2013年にファイナンシャルプランナーとして独立。これまで40万件以上のクレームを見てきた経験から、保険適正化コンサルタントとして活動をする。現在はFPのための経営コンサルタントとして、FPの育成にも力を入れており、『保険の販売手数料に頼らなくても、FPが活躍できる業界を作る』という想いの実現に向け日々邁進している。

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